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総合評定値(P)

経営事項審査(経審)における審査項目には、経営規模(X1,X2)、経営状況(Y)、技術力(Z)、その他の審査項目(W)があり、それぞれを特定の重み付けで乗じた値を加算することで、総合評定値(P)が求められます。
総合評定値は、そのまま競争入札参加資格審査における、客観的審査の点数として用いられることから、総合評定値の高さが格付けに大きく影響します。

【総合評定値(P)の計算式】
総合評定値(P)=0.25×経営規模(X1)+0.15×経営規模(X2)+0.2×経営状況(Y)+0.25×技術力(Z)+0.15×その他の審査項目(W)
※小数点以下四捨五入
※平成24年7月改定後の値

審査項目に対する重み付けの値は、経営事項審査の改定によって変更される場合があり、経営規模(X1,X2)、経営状況(Y)、技術力(Z)、その他の審査項目(W)における評点の算出方法も、これまでの改定によって変わってきています。

また、それぞれの審査項目について高得点が得られるような経営改善や申請内容の調整によって、総合評定値(P)の値を向上できる可能性があり、経営事項審査で高得点を得るポイントにもなっています。

経営規模(X1)

審査項目詳細

工事種類別完成工事高

許可を受けている建設業における、直前2年間または直前3年間の年間平均完成工事高に対し、段階的に区分けされた算出テーブルを用いて評点が求められます。
直前2年間と直前3年間のどちらを使うかは、申請者が選択できますが、全ての業種においてどちらか1つの選択になります。

この選択肢があるという点においては、年間平均完成工事高を上げることが可能になっており、経営規模(X1)の重みづけが0.25と高いため、年間平均完成工事高の上昇は、そのまま総合評定値(P)の上昇に繋がる可能性を秘めています。
ただし、業種別に選択肢を使い分けることができないために、業種によっては上昇と下落が相反することがあり、その他の審査項目(W)における公認会計士等の数(W52)で算出される評点においては、年間平均完成工事高が少ないほうが有利という特性から、一概に年間平均完成工事高を上げることが良いとは限りません。

しかしながら、その他の審査項目(W)における公認会計士等の数(W52)で使われる算出テーブルは、経営規模(X1)で使われる算出テーブルよりも区分けが大きいため、その区分けを超えない範囲において、年間平均完成工事高が上昇するようにすることは、総合評定値(P)の上昇に効果があります。
その場合でも、他の業種に対する影響を考慮して、直前2年間または直前3年間を選択する必要があるでしょう。

経営規模(X2)

審査項目詳細

・自己資本額(X21)
・利払前税引前償却前利益(X22)

【経営規模(X2)の計算式】
経営規模(X2)=(自己資本額(X21)+利払前税引前償却前利益(X22))÷2

■自己資本額(X21)

自己資本額(X21)とは、純資産合計のことで、基準決算のみか前期を含めた2期の平均か、どちらかを申請者が選ぶことができます。
選択した金額に対し、段階的に区分けされた算出テーブルを用いて評点が求められます。

自己資本額(X21)は、多ければ多いほど評点が高くなるので、金額が多くなるように選択するのが通常です。
また、この選択は経営規模(X1)における年間平均完成工事高とは別の選択になるので、それぞれを有利になるように選択することができます。

■利払前税引前償却前利益(X22)

利払前税引前償却前利益(X22)とは、営業利益+減価償却実施額を表し、基準決算と前期の2期の平均値です。
したがって、(営業利益+減価償却実施額+前期営業利益+前期減価償却実施額)÷2の金額に対し、段階的に区分けされた算出テーブルを用いて評点が求められます。

経営状況(Y)

審査項目詳細

・純支払利息比率
・負債回転期間
・総資本売上総利益率
・売上高経常利益率
・自己資本対固定資産比率
・自己資本比率
・営業キャッシュフロー
・利益剰余金

経営状況(Y)の計算式

経営状況(Y)=167.3×経営状況点数(A)+583

審査項目となっている8つの指標に対し、それぞれ特定の重み付けで乗じた値を加算した値を、経営状況点数(A)と呼び、経営状況点数(A)は経営状況(Y)の計算に用いられます。
経営状況点数(A)以外は固定値であるため、経営状況点数(A)の値がそのまま経営状況(Y)の値に直結します。

経営状況点数(A)は、8つの指標を用いて次のように計算されます。

経営状況点数(A)の計算式

経営状況点数(A)=(-0.4650)×純支払利息比率+(-0.0508)×負債回転期間+0.0264×総資本売上総利益率+0.0277×売上高経常利益率+0.0011×自己資本対固定資産比率+0.0089×自己資本比率+0.0818×営業キャッシュフロー+0.0172×利益猶予金

これら8つの指標は、負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量という4つの要素に分かれ、それぞれが2つの指標によって表されます。

■負債抵抗力

純支払利息比率:売上高に対する純支払利息の比率
負債回転期間:月商に対して負債総額が何ヵ月分に相当するか

◎純支払利息比率=(支払利息-受取利息配当金)÷売上高×100
上限値:5.1%、下限値:-0.3%

◎負債回転期間=(流動負債+固定負債)÷(売上高÷12)
上限値:18.0ヵ月、下限値:0.9ヵ月

純支払利息比率と負債回転期間は、いずれも経営における負の部分になるので、値が小さいほうが良好な経営状況といえます。
そのため、経営状況点数(A)の算出においても、この2指標はマイナス値が乗じられており、純支払利息比率が高いほど利息の負担が大きく、負債回転期間が長いほど負債の負担が大きいので、経営状況点数(A)の値が小さくなっていく仕組みです。

また、純支払利息比率は経営状況(Y)に与える影響が最も大きく、純支払利息比率を下げることが、経営状況(Y)の向上に繋がります。
純支払利息比率を下げるためには、支払利息を減らす、受取利息配当金を増やす、売上高を増やす方法のいずれかになり、支払利息を減らすためには、有利子負債そのものを減らすか、借入金利の引き下げ(交渉・借り換え)という方法になります。

■収益性・効率性

総資本売上総利益率:総資本に対しての売上総利益の比率
売上高経常利益率:売上高に対しての経常利益の比率

◎総資本売上総利益率=売上総利益÷総資本
上限値:63.6%、下限値:6.5%
※総資本は負債純資産合計
※総資本は2期平均で、財務諸表が1期分しかなければ1期
※総資本が3,000万円未満なら3,000万円として扱われる

◎売上高経常利益率=経常利益÷売上高
上限値:5.1%、下限値:-8.5%

総資本売上総利益率を上げるには、総資本を減らすこと、即ち負債を減らす方法になりますが、総資本(2期平均)の値は3,000万円が最低額なので、総資本が3,000万円になるところまでの効果しかありません。
これにより、総資本が3,000万円未満の企業は、総資本を減らして総資本売上総利益率を上げることができず、この指標においては不利を受けます。

また、売上高の減少で売上高経常利益率が上がることはありますが、負債抵抗力の値が悪化することになるため、経営状況点数(A)の全体で考えた場合には、売上高の減少はマイナスに働く可能性が高くなります。

■財務健全性

自己資本対固定資産比率:固定資産が自己資本で調達されている比率
自己資本比率:総資本に対する自己資本の比率

◎自己資本対固定資産比率=自己資本÷固定資産×100
上限値:350.0%、下限値:-76.5%

◎自己資本比率=自己資本÷総資本×100
上限値:68.5%、下限値:-68.6%

財務の健全性を、自己資本対固定資産比率と自己資本比率という、自己資本を用いた方法で評価しています。

固定資産に対する自己資本の比率(固定比率)ではなく、自己資本対固定資産比率が用いられる理由は、固定比率において自己資本がプラスとマイナスでは、固定比率の大小が反対の評価になり、固定式を用いた評点の算出に不向きなためです。

自己資本対固定資産比率と自己資本比率のいずれにおいても、自己資本が増えると値が向上するので増資は効果的でも、現実的には増資が難しいことから、固定資産の見直しや、負債の圧縮による総資本の減少が考えられます。

■絶対的力量

営業キャッシュフロー:営業活動での現金の増減
利益剰余金:営業活動で得た利益の積立

◎営業キャッシュフロー=営業キャッシュフロー(千円単位)÷100,000(1億円)
上限値:15.0憶円、下限値:-10.0億円
※営業キャッシュフローは2期平均
※営業キャッシュフロー=経常利益+減価償却実施額-法人税住民税及び事業税+貸倒引当金増減額-売掛債権増減額+仕入債務増減額-棚卸資産増減額+未成工事受入金増減額
※売掛債権=受取手形+完成工事未収入金
※仕入債務=支払手形+工事未払金
※棚卸資産=未成工事支出金+材料貯蔵品

◎利益剰余金:利益剰余金(千円単位)÷100,000(1億円)
上限値:100.0憶円、下限値:-3.0億円

営業キャッシュフローと利益剰余金は、多ければ多いほど評点が高くなりますが、経営状況(Y)に与える影響度が低いものです。
営業キャッシュフローは、売掛金を減らす、買掛金を増やすことで上がりますが、営業キャッシュフローに捉われすぎて経営バランスを崩し、他の評点が下がってしまうようでは元も子もありません。

技術力(Z)

審査項目詳細

・工事種類別技術職員数(Z1)
・工事種類別元請完成工事高(Z2)

技術力(Z)の計算式

技術力(Z)=0.8×工事種類別技術職員数(Z1)+0.2×工事種類別元請完成工事高(Z2)

■工事種類別技術職員数(Z1)

工事種類別技術職員数(Z1)とは、許可を受けている建設業における技術職員の数を、技術職員のランク別に次のように求め、その値に対し、段階的に区分けされた算出テーブルを用いて評点が求められます。

技術職員数値=1級監理技術者講習受講者数×6+1級監理技術者講習未受講の1級技術者数×5+基幹技能者数×3+2級技術者数×2+その他技術者数×1

基幹技能者とは、登録基幹技能者講習の受講者で、登録基幹技能者講習修了証を保有している者をいいます。

技術者によっては、複数の業種に対して資格を持っている場合があり、その場合には、1人につき2業種まで技術職員として申請することができますが、3業種以上の資格保有者であれば、どの業種の技術職員として申請するべきかの判断が必要になります。

■工事種類別元請完成工事高(Z2)

工事種類別元請完成工事高(Z2)とは、許可を受けている建設業における元請としての年間平均完成工事高で、経営規模(X1)で利用される年間平均完成工事高から下請としての工事を除いたものです。
工事種類別元請完成工事高(Z2)の金額に対し、段階的に区分けされた算出テーブルを用いて評点が求められます。

工事種類別元請完成工事高(Z2)は、経営規模(X1)で利用される年間平均完成工事高と同じように、直前2年間または直前3年間の選択が可能になっていますが、経営規模(X1)で利用される年間平均完成工事高と同じ選択にしなければなりません。

その他の審査項目(W)

審査項目詳細

・労働福祉の状況(W1)
・建設業の営業継続の状況(W2)
・防災協定締結の有無(W3)
・法令遵守の状況(W4)
・建設業の経理の状況(W5)
・研究開発の状況(W6)
・建設機械の保有状況(W7)
・国際標準化機構が定めた規格による登録の状況(W8)

その他の審査項目(W)の計算式

その他の審査項目(W)=(労働福祉の状況(W1)+建設業の営業継続の状況(W2)+防災協定締結有無(W3)+法令遵守状況(W4)+建設業の経理の状況(W5)+研究開発の状況(W6)+建設機械の保有状況(W7)+国際標準化機構が定めた規格による登録の状況(W8))×10×190÷200

■労働福祉の状況(W1)

労働福祉の状況(W1)は、労働福祉に関する制度の導入・加入状況によって加点・減点するものです。

【加点評価される項目】
・建設業退職金共済制度への加入
・退職一時金制度若しくは企業年金制度の導入
・法定外労働災害補償制度への加入

【減点評価される項目】
・雇用保険の未加入
・健康保険の未加入
・厚生年金保険の未加入
※いずれも適用除外を除く

【労働福祉の状況(W1)の計算式】
労働福祉の状況(W1)=加点評価される項目数×15-減点評価される項目数×40
※健康保険と厚生年金保険の未加入は、平成24年7月の改正によって個別の減点に変更されました。

■建設業の営業継続の状況(W2)

建設業の営業継続の状況(W2)は、建設業の営業年数(W21)と、民事再生法又は会社更生法適用の有無(W22)によって算出されます。

【建設業の営業継続の状況(W2)の計算式】
建設業の営業継続の状況(W2)=建設業の営業年数(W21)+民事再生法または会社更生法適用の有無(W22)

建設業の営業年数(W21)は、許可または登録を受けてからの年数となりますが、1年未満は切り捨てで、休業・廃業・許可切れ等の期間は含まれません。
民事再生法または会社更生法の適用があって、手続終結の決定を受けていると営業年数はリセットされ、手続終結の決定後の営業年数です。

【建設業の営業年数(W21)の配点】
・営業年数が35年以上:60点
・営業年数が6年以上34年まで:(営業年数-5年)×2点
・営業年数が5年以下:0点

民事再生法または会社更生法適用の有無(W22)は、手続開始の決定を受けてから手続終結の決定を受けていない、いわゆる手続期間中である場合に減点されます。

【民事再生法または会社更生法適用の有無(W22)の配点】
・民事再生法または会社更生法適用がない:0点
・民事再生法または会社更生法適用がある:-60点

この減点により、営業年数にかかわらず、再生期間中または更生期間中であればマイナスの値(営業年数が35年以上なら相殺されて0点)になります。

■防災協定締結の有無(W3)

防災協定締結の有無(W3)は、国、特殊法人等または地方公共団体との間、つまり公共工事の発注者となる機関との間で、防災協定を締結している場合に加点されます。

【防災協定締結の有無(W3)の配点】
・防災協定を締結している:15点
・防災協定を締結していない:0点

なお、この場合の締結とは、建設業者が加入している団体(建設業協会等)が締結している場合も対象で、団体加入による場合には、加入の証明が必要になります。

■法令遵守の状況(W4)

法令遵守の状況(W4)と、建設業法第28条に基づく指示及び営業の停止を受けているかどうかによる減点です。

【法令遵守の状況(W4)の配点】
・指示及び営業の停止を受けていない:0点
・指示を受けている:-15点
・営業の停止を受けている:-30点

この減点は、-30点が下限値であるため、指示と営業の停止の両方を受けた場合でも、-45点ではなく-30点になります。

■建設業の経理の状況(W5)

建設業の経理の状況(W5)は、監査の受審状況(W51)と、公認会計士等の数(W52)によって算出されます。

【建設業の経理の状況(W5)の計算式】
建設業の経理の状況(W5)=監査の受審状況(W51)+公認会計士等の数(W52)

監査の受審状況(W51)は、会計監査人、会計参与の設置がある場合と、有資格で常勤の経理事務責任者による経理処理の適正を確認(自主監査)した書類の提出がある場合に加点されます。
経理事務責任者とは、公認会計士、会計士補、税理士、1級建設業経理士(1級建設業経理事務士)である必要があり、なおかつ常勤で建設業に従事していなくてはならないため、外部の顧問税理士等に書類を作成してもらっても認められません。

【監査の受審状況(W51)の配点】
・会計監査人の設置がある:20点
・会計参与の設置がある:10点
・経理処理の適正を確認した旨の書類の提出がある:2点
・いずれも該当しない:0点

公認会計士等の数(W52)は、公認会計士、会計士補、税理士、1級建設業経理士(1級建設業経理事務士)、2級建設業経理士(2級建設業経理事務士)の数を、以下の計算式によって数値化します。

公認会計士等の数の数値=公認会計士の数+会計士補の数+税理士の数+1級建設業経理士(1級建設業経理事務士)の数+2級建設業経理士(2級建設業経理事務士)の数×0.4

上記で求められた数値を、段階的に区分けされた算出テーブルを用いて評点が求められます。
この算出テーブルには、公認会計士等の数の数値と年間平均工事完成高のマトリックスになっており、公認会計士等の数の数値が大きければ高い値になると同時に、年間平均工事完成高が大きければ低い値になるように調整されています。
したがって、年間平均工事完成高に対して、公認会計士等の数の数値が多いほど高い数値になります。

■研究開発の状況(W6)

研究開発の状況(W6)は、研究開発費の直前2年間の平均に対して、段階的に区分けされた算出テーブルを用いて評点が求められます。

研究開発の状況(W6)には要件があり、会計監査人設置会社で、なおかつ会計監査人が財務諸表に対して、無限定適正意見か限定付き適正意見の表明が必要で、当然に監査報告書の写しの提出が必須です。

■建設機械の保有状況(W7)

建設機械の保有状況(W7)は、建設機械抵当法第2条で規定される建設機械(建設機械抵当法施行令の別表)の中で、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルが対象となり、保有またはリース契約によって加点されます。
加点は建設機械1台に対して1点で、最大15点(15台)までです。

リース契約の場合、当該の経営事項審査の有効期間(審査基準日から1年7ヵ月)以上の契約が必要で、リース契約書の写しを要します。
また、保有であっても、正常に稼働しない建設機械は認められないため、売買契約書や譲渡証明書の写しと、特定自主検査記録表の写しを両方求められます。

■国際標準化機構が定めた規格による登録の状況(W8)

国際標準化機構が定めた規格による登録の状況(W8)は、国際標準化機構(ISO)が定める、ISO9001(品質管理)と、ISO14001(環境管理)の認証(審査登録)を受けているかどうかで加点されます。

【国際標準化機構が定めた規格による登録の状況(W8)の配点】
・ISO9001とISO14001の登録:10点
・ISO9001の登録:5点
・ISO14001の登録:5点
・いずれの登録もない:0点